政　策

京都北部で「まっとうな政治」を目指し、一所懸命がんばります。

コロナ対策最優先！生活・事業を全力支援

年収1千万円以下の層に所得税免除。低所得者層に消費税5%相当の現金給付。事業再建に持続化給付金再交付や公租公課納付の猶予延長・減免。日本経済再生のために消費税減税や責任ある財政支出を行います。

「ネクスト・コロナ」の備えを強化

次なる感染症有事「ネクスト・コロナ」は感染力がより強いと想定し、水際対策･検査体制等の封じ込め、病床など医療資源の迅速な再配置、またワクチンの国内開発・生産・接種の体制など国の備えを抜本的に強化します。

お互いさまに「支え合う社会」へ

政府の所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。医療・介護・子育て等の将来不安の小さい、お互いさまに支え合う社会へ転換します。非正規・女性等の賃金底上げ、原則正規雇用化、またあらゆる差別の撤廃を推進します。

透明・公正で信頼される政府の実現

森友・加計問題等で発覚した公文書改ざんや忖度に満ちた政官関係。また大臣を務めた議員が選挙買収や収賄で辞職した「政治とカネ」問題は「歳費返納・特定犯罪化」で根絶し、透明・公正で信頼される政府を実現します。

京都府北部の地域経済の活性化

魅力あふれる地場産業や伝統工芸の若手育成を後押しし、時代を拓くグリーン化・デジタル化の循環型経済に資する企業誘致を推進し､「海の京都」など地方創生のための全ての産業を積極的に振興します。

農林漁業に所得補償制度を導入

食糧確保はそもそも政治最大の役割であり、後継者不足の解消、また農林漁業の持つ環境保全・生物多様性等の多元的価値にも着目し、欧米諸国で実施されている所得補償制度を我が国の農林漁業に導入します。

水害列島・災害大国からの脱却

気候変動による降雨量増大を想定した治水計画の見直し、命を守る強靭化対策、また多発化する巨大災害に対応する「危機管理庁」の創設で水害列島・災害大国から脱却し、住み続けられる防災・減災体制を確立します。

民主主義や人権重視の外交・安全保障

健全な日米同盟を軸に国際社会と連携して、民主主義と人権重視の外交・安全保障政策を展開します。多発する外国公船の領海侵入に対して「領海警備・海上保安体制強化法」を策定し、海上保安庁の体制を強化します。