② 11月25日提出
『新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する支援に関する質問主意書』

　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて半年、我が国は感染拡大防止と経済活動再開の両立を目指すステージに移行したものの、再び新規感染者が急増し、企業等の事業継続と雇用維持の努力は限界に達しつつあると言われています。実際これまで、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめ幅広い資金繰り支援によって倒産件数の増加は抑えられてきましたが、休廃業・解散件数は１月から８月の間、前年同月比で23.9%の増加と、事業継続の意欲を失う経営者が増えているのが実態です。国民一人ひとりの「命と暮らし」を守るのは雇用の維持安定、そして、その前提となる企業等の事業継続であるのは当たり前で、これが脅かされるようでは国民の日々の生活は成り立たないと考えます。菅総理大臣が、感染症のワクチンについて「来年前半までにすべての国民に提供できる量を確保する」また、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を実現する」と断言しました。それならば、「人類がウイルスに打ち勝った証し」が得られるまでしっかりとした支援を継続するのが最重要課題であると思います。更なる期間延長をするだけでなく、「困っている人に、支援を」の発想で、低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長、ひとり親世帯への再給付、大学授業料半額、失業手当の支給割合引上げ・日数延長などを含めた支援の多様化が大切と考え、質問主意書を提出しました。