本日１月２０日、衆院本会議で、菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われました。枝野幸男代表と逢坂誠二衆議院議員が登壇し、第3次補正予算や政府の新型感染症対応等について質問を行いました。枝野代表の内容を紹介します。

【枝野幸男代表の代表質問内容】
①政府のコロナ対応の遅れ
昨年から発出を提案していた緊急事態宣言について、年明け７日にようやく発出。首都圏１都３県のみ。その後、近畿２府１県に拡大。また、先の国会で、我が党は特措法改正案を提出したが、議論することもなく国会を閉じ、今国会になって与党からの特措法提出。

② 感染拡大の責任
冬場の感染拡大は指摘され続けていたが、保健所の検査体制の拡充、重症病床の確保、医療従事者の支援は不十分。一方で政府は、GOTOをやり続けるなど、経済の再開に大きく舵を切った。結果的に感染拡大に繋がった。

③ WithコロナではなくZeroコロナ
まずは徹底した感染の封じ込みに取り組み、その間は十分な補償と給付で支えるべき。できるだけ早く感染を封じ込めた後に、安心して経済を再開させることで、結果的に経済を早く立ち直らせることに繋がるのではないか。

④ 医療従事者への支援
病床を確保してもそこで働く医療従事者がいなければ成り立たない。第一波から従事している人も含め、第二波、第三波に対応している従事者へ、離職を防ぐためにも２０万円の慰労金を支給すべき。（法案提出済み）

⑤ 検査の拡大
感染拡大を防ぐためには検査を拡大し感染者を見つけ、確実に隔離すべき。また、エッセンシャルワーカーと言われる医療・介護・福祉・保育・教育などの従事者へ、希望する方には月２回の定期検査を行うべき。

⑥ 支援体制
⭐️倒産・廃業などを防ぐために「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の継続し、必要に応じて改善拡大、再度の支給すべき。
⭐️「雇用調整助成金」の特例措置、休業支援金・給付金の期限延長（６月末まで）。
休業支援金・給付金は大企業へも拡大すべき。
⭐️失業手当の延長と支給割合の引き上げと、臨時職業訓練受講給付金の支給を提案。
⭐️ひとり親家庭や生活に困窮する子育て家庭に「臨時特別給付金」を２回にわたって支給すべき

⑦第３次補正予算は感染症対策に集中したものへ編成しなおし、GOTOキャンペーン追加予算は削除し、感染症対策に振り替えるべき。
総理の答弁は、前向きではなく、自治体や専門家の方々等に責任も判断も丸投げをしているような答弁が多かったと思います。当事者意識をもっと持っていただき、国民に示していただきたいと思います。

その他、枝野代表は東日本大震災への復興、北方領土、拉致問題、選択的夫婦別姓など、質問しました。
「何としても国民の命を守る。苦しい状況にある一人一人と向き合う政治、あなたのための政治の実現、自己責任から支えあいへ全力を尽くす。」と締めくくりました。




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「枝野代表代表質問」