法務委員会での質疑 「裁判官定員法」
国会の委員会は、大まかに言うと、「内閣提出法案(閣法)に関する質疑」と、各委員会のカテゴリーに関することであればどのような内容でもOKである「一般的な質疑」との2パターンに別れます。また、閣法質疑の時に一般的な質疑を織り交ぜても大丈夫です。もっと詳細に言いますと、閣法の重要法案は、本会議にて登壇の上、質疑も行いますし、参考人をお呼びしての質疑もあります。
実はこの日、法務委員会で初めて質問を行いました。閣法である「裁判官定員法」と、特定技能実習制度の問題点、犯罪被害者への支援などの一般的な質疑と合わせての質疑を行いました。
裁判官定員法は、毎年審議を行いますが、判事補から判事になるには10年たてば昇格するのは決まっており、それを毎年審議するのはどうなんだろう??と思ってしまいます。ある程度決まっているのでは?の問いに、10年経てばそのまま格上げではなくて、辞める人もいれば、出向で民間に行っている人もいるし、人数の増減があるので、一回一回国会での審議が必要だと。また、裁判官の定員を毎年国会で審議する必要があるのか?の問いには、国会は行政監視の役割があり、今回は司法行政ですが、その責務のため審議が必要とのこと。なるほどです。複雑困難事件の増加、民事訴訟事件の長期化などが主な増員理由という建前ですが、毎年何人の増員が必要かだけでなく、毎年判事補を何人採用して、それが今後の目標に足りているのか、どうなのかをもう少し国民にわかりやすく示して、裁判所の状況を国民が知りうることも大事ではと意見を述べました。
特定技能実習制度については、日本人と同等以上の報酬のこと外国人差別問題、犯罪被害者支援については、支援制度の実効性などについて質問しました。
法務委員会での初質疑、定員法に関しては先輩議員方皆様は毎年の審議なので、様々な角度から質問をされており、とても勉強になりました。