女性差別撤廃条約選択議定書は99年に制定され、114カ国が参加していますが、日本は未だ批准していません。一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために日本は速やかに批准すべきです。未批准のままでは日本は条約実現に向けて前に進めません。
80もの地方議会から選択議定書採択の意見書が提出されています。いま、コロナ禍で男女賃金格差、女性の派遣切りなどが問題になっています。
政府は速やかに議定書を批准し、日本の女性の権利を国際基準にするべきです。