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5月31日、法務委員会で質疑にたちました。

審議内容は司法書士法と土地家屋調査士法の一部を改正する法律案。今回、両士業に使命規定が設けられたこと、一人法人が認められること、司法書士及び土地家屋調査士の懲戒権者を管轄の法務局長から法務大臣に変更することが盛り込まれました。

直面する少子高齢化、人口減少問題に鑑み、空き家空き土地問題、所有者不明土地問題に資する法案と言えます。採決も行われ、全会一致で可決されました。

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